鳥取県議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
子育て先進県として全国をリードしてきた本県においては、全国に先駆けた新たな子育て施策を検討していくことが必要かと考えますが、知事にお伺いいたしまして午前中の質問を終わりたいと思います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
子育て先進県として全国をリードしてきた本県においては、全国に先駆けた新たな子育て施策を検討していくことが必要かと考えますが、知事にお伺いいたしまして午前中の質問を終わりたいと思います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
この制度を都道府県として初めて導入することができれば、日本一の子育て先進県として他県と差別化できるのではないかと考えます。
知事は我が会派の代表質問に対し、これまでの３人っ子応援プロジェクトを第２子から支援を行うとともに、消費税拡大の中でも実現されている私立高校の無償化、幼児教育の無償化などを進めることで、希望する子育てができる社会、子育て先進県を福井県から発信していきたいと答弁された。
「子育て先進県ふくい」というふうに言われている。３人っ子応援プロジェクトも15年目を迎えるわけであるけれども、それのさらに一歩先を行く、２人っ子家庭への経済的支援へ拡大したいと考えている。希望する出生率1.80の早期達成、その先の2.07を目指して努力を続けていきたいと思う。また、２人っ子家庭への支援のほか、在宅で育児を行う家庭の応援、それから保育の受け皿の強化等もあわせて進めていく。
また、私立高校の無償化、それから幼児教育の無償化、こういったことは消費税の拡大の中でも実現されておりますが、これをさらに一歩でも前に進めることで、希望する子育てができる社会、子育て先進県ということをさらに福井県から発信をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
本県は平成18年度に開始した３人っ子応援プロジェクトなどにより合計特殊出生率も上昇を続けており、子育て先進県として高い評価を得ているものの、今後は少子化に歯どめをかけるための取り組みを一層加速させる必要があります。経済的な理由により希望する数の子どもを持てない子育て世代の負担を軽減するため、現在の支援策を２人っ子応援プロジェクトへと進化させ、支援の対象を第二子まで拡充いたします。
これまで、全国トップクラスの経済的支援を実施している子育て先進県ふくいをさらにレベルアップするとともに、幼児教育・保育の無償化の対象とならない在宅での育児に対する支援についても検討していく。
そういう中で今、県におきましては、「子育て先進県ふくい」ということで、これをさらに進めようということで、例えば幼児教育の無償化、この無償の部分を──今はゼロから２歳のところが非常に低い世帯所得のところで限定がされていますので、こういったところをいかに広げていくかとか、それからまた、若いお父さんお母さん方が安心して子育てができるような環境をどうつくっていくのか、こういったことを検討している段階でございます
福井県ではこれまで３人っ子応援プロジェクトや中学校３年生までの子供たちの医療費の無料化など、全国トップレベルの経済支援を行っており、子育て先進県として高い評価を受けているところでありまして、内閣府の白書においても、スウェーデンを超えた働き方と子育てが両用できるという、そういう評価のレポートも出ているところであります。
そこをどうにかならないかというお話ですので、調査をしっかりとしていただき、子育て先進県の名に恥じないようにお願いをしたいと思います。 さらに、不妊治療を試みる御夫婦には、経済的な負担とともに、さまざまな葛藤が起こります。
49 ◯中井委員 福井県は子育て先進県として、いろんな政策を先々と進めてもらっているので、そこは大変ありがたく思う。 そんな中で、鳥取県では都道府県レベルでは初めて、今年度からゼロ歳児を保育所に預けていない在宅育児世帯を対象に現金給付を含めた支援制度を開始した。事業主体は市町村とし、児童１人当たり月３万円を給付、県は２分の１の１万5,000円を上限に助成する。
第３子以降の保育料や中学校３年生までの子ども医療費の無料化など、全国トップレベルの支援を行っており、子育て先進県として高い評価をいただいておるところでございます。また、本県独自のカリキュラムに基づく保幼小接続を県内全域で推進するほか、幼児教育支援センターを中心とした人材育成により、福井型18年教育の基盤となる幼児教育の充実にも努めているところでございます。
我が県において子育て先進県を目指すためには教育への投資を強化すべきと考えられるところです。ほかにも自然環境やエネルギーなど国連レベルでの知見や数値指標は非常に参考になるものが多くあります。ＳＤＧｓについて今後の本県の政策推進、あるいはガイドライン等において検討を深めることについても見解を伺います。 次に、防災備蓄等の災害に備えた公助体制について伺います。
そして、子供最優先の、チャイルドファーストの子育て先進県として、その取り組みを加速していただきたいと思います。 次に、教育費の無償化につきまして、何点か質問させていただきます。 子供の未来を応援する観点から、教育費の無償化は、今後、非常に大事な課題であると考えております。
委員さんからの質問では、資料12でさまざまなプランの計画があって皆さん大丈夫かと、残業をしてはいけないけれども残業をせざるを得ないじゃないかといって、大変な状況を重ねながら同時にそういう無料化に向けての取り組みもされていくということで、本当に皆さんのお仕事、御尽力には本当に敬意を表しますし、どうか体を壊されないようにと思いますけれども、同時に、切実な県民の一番の願いですし、何といっても長野県は子育て先進県
県は、本来国が行うべき事業だと国に要請を続けること、そして、長野県が子育て先進県としては他県に大きく水をあけられたこの事業です。県のイニシアチブで拡大した形の検討委員会でしっかり練り上げ、目の覚めるような制度にしていただくことを願い、次の質問に移ります。 次の質問事項は、介護保険についてであります。
子育て先進県として特区の導入を国に要請する等、知事を先頭に運動を積極的に進めるとともに、子育て支援の先駆的なモデルを構築し全国に発信するよう次期５カ年計画に位置づけていくことは、信州創生戦略との統合という点からも、我が県の少子化対策において極めて有効と思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、新県立大学について伺います。
ここは、県によるサポートを充実することで、子育て先進県の本県として、抜け目のない子育て支援が実現するのではないかと考えます。 次に、本県産業の振興についてお伺いします。 繊維、眼鏡、電子デバイス、化学、プラスチックと、製造業を中心に県内にはすぐれた技術を持つ企業が多く存在しております。
人口定着、子育て先進県長野を目指しておられる阿部知事の御英断を再度御答弁願いたいと思います。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君）基本的に、先ほど申し上げたとおり、市町村と連携して検討してまいりますが、現在、政府、それから与党でこのペナルティー措置に対しての検討を行っていただいているところであります。その動向も十分見ながら市町村との検討を行っていきたいと思っております。
子育て先進県を提唱している長野が率先してやるべきではないですか。国の方針に従って、政府の方針が変わるまでやらないのですか。お尋ねします。 我が県でも、子育てに努力されている皆さんの声に真摯に応え、政府の圧力をはねのけてそろそろ決断すべきと思いますが、その決意のほどを健康福祉部長にお尋ねします。